No38.【納税管理人とは】海外居住者や国外出国後の確定申告・納税の際に必要な納税管理人とは？/納税管理人の届出書の記載例
納税管理人を選出する場合は、その 「非居住者の納税地を所轄」 する税務署長に「納税管理人の届出書」を提出します。確定申告書の提出先も同様です（納税管理人の住所地ではない）。 届出書は、依頼する税目ごとに異なります 。たとえば、「所得税・消費税の納税管理人の届出書」や「納税管理人届出書(相続税・贈与税)」などです。 提出期限は、納税管理人を定めたとき or 出国の日まで となっています。 出国後に納税管理人の選任をすることも可能ですが、出国時までに納税管理人を選任していない場合は、出国時にご自身で「準確定申告」が必要となりますので、注意が必要です。
【ご参考 海外出国時の申告・納税期限】 納税管理人を選任している場合・・出国の日まで 納税管理人を選任している場合・・出国から２か月以内
なお、地方税（住民税や固定資産税等）の納税管理人の場合は、市町村に「納税管理人の届出書」を提出します。 住民税の場合は、１月１日の住所地の市区町村、固定資産税の場合は、不動産の所在地の市区町村に提出します。 国税の「納税管理人の届出書」とは書類が異なりますので、注意が必要です。
（２） 解任手続 （３） 納税管理人の届出書の記載例「所得税・消費税の納税管理人の届出書」の記載例は以下となります。 「納税管理人を定めた理由」の記載が必要 となります。
３. 非居住者の納税地を所轄する税務署とは？
確定申告書は 「非居住者の納税地を所轄」 する税務署長に対して提出します。 「納税管理人の住所地を所轄」する税務署長ではありません 。 「非居住者の納税地」は、それぞれの税法に定めがありますが、税目ごとに異なります。以下の通りです。
（１） 相続税・贈与税 相続税の納税地 被相続人の住所が日本にある場合は、被相続人の住所地（相続税法62条2項、附則３条）。 上記以外の場合は、 相続人が納税地を定めて 申告(or国税庁長官が納税地を指定して相続人に通知)（相続税法62条2項） 贈与税の納税地 受贈者が納税地を定めて 申告(or国税庁長官が納税地を指定して相続人に通知)（相続税法62条2項） （２） 上記以外の税目（所得税・消費税等） （１） 国内において行う 事業に係る事務所等 を有する場合 その 事務所等の所在地 （２） (1)以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の 親族等が引き続き、又はその者に代わって居住 している場合 その納税地とされていた住所又は居所 （３） (1)及び(2)以外の場合で、 国内にある不動産の貸付け等 の対価を受ける場合 貸付資産の所在地 (二つ以上の場合は主たる資産の所在地) （４） (1)～(3)により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合 該当しないこととなった時の直前の納税地であった場所 （５） (1)～(4)以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合 その者が選択した場所 （６） (1)～(5)のいずれにも該当しない場合 麹町税務署４. 納税管理人が申告する際の申告書記載方法
納税管理人が確定申告をする場合でも、申告書のフォーマットは通常の申告書と同様です。 本人の住所（渡航前の住所等）の他、納税管理人の氏名、住所も併せて記載することとなっています（国税通則法124条）。 なお、非居住者でマイナンバーがない場合は、マイナンバーの記載は必要ありません。 電話番号は、本人の番号を記載します。
５. 税制改正 納税管理人制度の拡充
令和３年度の税制改正により、「納税管理人制度の拡充」が行われています。 海外非居住者の場合、申告・納税義務があるにもかかわらず、申告・納税を行っていない場合、税務署の立場では、所在の把握や税務調査等は困難です。 そこで、税制が改正され、申告及び納税義務がある非居住者に対して、 所轄税務署長等は「納税管理人を求める」ことができる ようになりました。 （支払者に源泉徴収等の義務が存在しない場合のみ）
また、納税管理人を定めない方に対しては、 税務署の方から納税管理人を一方的に指定できる 枠組みも整備されました。
６. 参照URL
（No.1923 海外勤務と納税管理人の選任） （所得税・消費税の納税管理人の届出手続） （確定申告書の提出先） （納税管理人の権限）６. Youtube
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