1996 平成8年6月25日(火) 高山本線特急列車脱線事故
25日午後9時10分ごろ、岐阜県下呂町三原のJR高山線焼石ー下呂間で、名古屋発高山行下り特急列車ひだ15号＝5両編成＝が「三原トンネル」を出たところで落石にぶつかり先頭2両が脱線、1両目は進行方向右側に大きく傾いた。
岐阜県警によると、ひだ15号には108人が乗車し、これまでに運転士を含む16人が病院に運ばれた。いずれも軽傷という。
同県警によると、ひだ15号は大雨による土砂崩れで落ちた約10トンの岩石に接触。1両目が脱線して立ち木に寄り掛かるように斜めに傾き、2両目は軌道を外れたままになっている。後続2両はトンネル内に停車した。
現場は下呂駅の南約4キロで標高500−600メートルの山の谷間。三原トンネルは全長約300メートル。事故当時、強い雨が続いていたという。
気象庁によると、事故現場から約40キロ離れた同県高鷲村では、24日午前0時から25日午後3時まで雨量は244ミリに達している。
中部電力の話では、土砂崩れで線路の山側の県道にある電柱2本が折れた。山からの土砂が県道を越えて線路に崩れ落ちたらしい。
JR東海によると、下呂駅から北約9キロの萩原駅の雨量計が1時間当たり35ミリ以上を記録すると、列車は時速30キロの減速運転に、40ミリ以上で運転を見合わせることになっているという。
岐阜県は事故対策本部を設置し、陸上自衛隊に出動を要請。陸上自衛隊第10師団司令部(名古屋)は初動部隊約30人を現地に派遣した。JR東海は乗客を輸送するため、高山駅から現地にバスを出した。《共同通信》
【第42回江戸川乱歩賞】渡辺容子氏「左手に告げるなかれ」 【ソフトバンク】豪企業とデジタル衛星放送パソコンソフト流通・出版大手、ソフトバンクの孫正義社長と、世界的なメディア王ルパート・マードック氏率いるオーストラリアのメディア企業ニューズ・コーポレーションのジョン・マクブライド日本駐在員事務所代表は25日記者会見し、両社の折半出資で設立する合弁会社「JスカイB(ジャパン・スカイ・ブロードキャスト)」(仮称)が、2年以内に100チャンネルを超えるデジタル衛星放送事業を開始すると発表した。
「JスカイB」は9月末までに全国朝日放送(テレビ朝日)の発行済み株式の21.4％を旺文社から間接的に取得、単独では筆頭株主となる予定。従来の放送に比べチャンネル数が飛躍的に多く、インターネットなど通信との融合が進むデジタル放送と、地上波放送のノウハウを結び付けることになる。
国内では9月から「パーフェクTV」、来年半ばごろには「ディレク・ティービー・ジャパン」のデジタル衛星放送サービスが開始される予定で、日本も本格的な多チャンネルのデジタル放送時代を迎える。
新会社は、デジタル時代の新しい放送事業として郵政省の免許行政に守られた日本の放送業界にも大きな影響を与えそうだ。《共同通信》
【政界談話室】 【薬害エイズ問題】第三者機関設置へ菅直人厚相は25日、薬害エイズの原因究明に当たる厚生省外部の第三者による調査委員会の設置を決め、その概要を発表した。国と民間が共同でつくっている研究機関「総合研究開発機構」(NIRA、星野進保理事長)に委員会を発足させ、事務局を置く。費用もNIRA予算で賄う。
委員長には航空機事故での人間的要因の分析研究をしている黒田勲・早稲田大人間科学部教授が就任するほか、中心メンバーは内定者を含め7人になる見通し。評論家の柳田邦男氏もアドバイザーとして加わる。7月中旬に初会合を開き、調査期間は2年間。来春にも中間報告をまとめる方針。
警察や検察の捜査のように個人の責任を追及するのではなく、薬害エイズを防げなかった厚生省の組織や制度上の問題点を洗い出し恒久的な薬害再発防止の方策を探る。《共同通信》
【新進党・小沢一郎党首】「総選挙は秒読み」 【橋本龍太郎首相】フランスへ出発橋本龍太郎首相は25日午前、第22回先進国首脳会議(リヨン・サミット)に出席するため、羽田発の政府専用機でフランスへ出発した。首相としてのサミット参加は初めて。サミットには池田行彦外相、久保亘蔵相、塚原俊平通産相も出席する。
首相は出発に先立ち、記者団にサミットでは「アジアの主張、関心事項をできるだけテーブルに乗せていこうと思う」と抱負を述べた。
首相は25日夕(日本時間同日深夜)、リヨンに到着。27日にクリントン米大統領、シラク・フランス大統領、メージャー英首相、サンテール欧州委員会委員長と個別に会談する。
サミット行事は、各国代表が夕食をとりながら会談する27日夜(同28日未明)の首脳ワーキングディナーから始まり、28日に経済宣言、29日に議長声明がそれぞれ発表される。首相の帰国は7月1日午後の予定。
四巡目を迎える今回のサミットは経済では、東西冷戦終了に伴う市場経済の拡大や新興経済国の台頭など「グローバル化」の効果を増大する政策の論議が主要なテーマで、首相は規制の緩和・撤廃、労働市場の柔軟性を高める各種政策、発展途上国への開発支援などを強調する。《共同通信》
- 令和7(2025)年 (88)
- 令和6(2024)年 (366)
- 令和5(2023)年 (365)
- 令和4(2022)年 (365)
- 令和3(2021)年 (365)
- 令和2(2020)年 (365)
- 平成31/令和元(2019)年 (365)
- 平成30(2018)年 (365)
- 平成29(2017)年 (365)
- 平成28(2016)年 (366)
- 平成27(2015)年 (365)
- 平成26(2014)年 (365)
- 平成25(2013)年 (365)
- 平成24(2012)年 (366)
- 平成23(2011)年 (365)
- 平成22(2010)年 (365)
- 平成21(2009)年 (365)
- 平成20(2008)年 (366)
- 平成19(2007)年 (365)
- 平成18(2006)年 (365)
- 平成17(2005)年 (365)
- 平成16(2004)年 (366)
- 平成15(2003)年 (365)
- 平成14(2002)年 (365)
- 平成13(2001)年 (365)
- 平成12(2000)年 (366)
- 平成11(1999)年 (365)
- 平成10(1998)年 (365)
- 平成9(1997)年 (365)
- 平成8(1996)年 (366)
- 平成7(1995)年 (365)
- 平成6(1994)年 (365)
- 平成5(1993)年 (365)
- 平成4(1992)年 (366)
- 平成3(1991)年 (365)
- 平成2(1990)年 (365)
- 昭和64/平成元(1989)年 (365)
- 昭和60(1985)年 (2)
- 昭和63(1988)年 (2)
- 昭和61(1986)年 (1)
- 令和7(2025)年 (88)
- 令和6(2024)年 (366)
- 令和5(2023)年 (365)
- 令和4(2022)年 (365)
- 令和3(2021)年 (365)
- 令和2(2020)年 (365)
- 平成31/令和元(2019)年 (365)
- 平成30(2018)年 (365)
- 平成29(2017)年 (365)
- 平成28(2016)年 (366)
- 平成27(2015)年 (365)
- 平成26(2014)年 (365)
- 平成25(2013)年 (365)
- 平成24(2012)年 (366)
- 平成23(2011)年 (365)
- 平成22(2010)年 (365)
- 平成21(2009)年 (365)
- 平成20(2008)年 (366)
- 平成19(2007)年 (365)
- 平成18(2006)年 (365)
- 平成17(2005)年 (365)
- 平成16(2004)年 (366)
- 平成15(2003)年 (365)
- 平成14(2002)年 (365)
- 平成13(2001)年 (365)
- 平成12(2000)年 (366)
- 平成11(1999)年 (365)
- 平成10(1998)年 (365)
- 平成9(1997)年 (365)
- 平成8(1996)年 (366)
- 平成7(1995)年 (365)
- 平成6(1994)年 (365)
- 平成5(1993)年 (365)
- 平成4(1992)年 (366)
- 平成3(1991)年 (365)
- 平成2(1990)年 (365)
- 昭和64/平成元(1989)年 (365)
- 昭和60(1985)年 (2)
- 昭和63(1988)年 (2)
- 昭和61(1986)年 (1)