Без кейворда
規格である。これによって，JIS A 9511:2009は改正され，この規格に置き換えられた。
ーク表示認証において，JIS A 9511:2009によることができる。
Preformed cellular plastics thermal insulation materials
この規格は，住宅及び建築物において，主として常温で使用する断熱材について規定したJIS A 9521（建
JIS A 0202 断熱用語
JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法
JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部：保護熱板法（GHP法）
JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法）
JIS A 1412-3 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第3部：円筒法
JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散
JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放
JIS A 6005 アスファルトルーフィングフェルト
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
JIS K 6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管
JIS K 6767 発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
JIS K 7201-2 プラスチック−酸素指数による燃焼性の試験方法−第2部：室温における試験
JIS K 7220 硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方
JIS K 7221-2 硬質発泡プラスチック−曲げ試験−第2部：曲げ特性の求め方
JIS K 7222 発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方
JIS K 7225 硬質発泡プラスチック−水蒸気透過性の求め方
JIS P 3401 クラフト紙
JIS Z 1514 ポリエチレン加工紙
JIS Z 1520 はり合せアルミニウムはく
この規格で用いる用語及び定義は，JIS A 0202によるほか，次による。
ポリスチレン又はその共重合体に発泡剤，難燃剤（HBCDを含まない）及び添加剤を加えた発泡性ビーズを型内発泡成形したもの，又は発泡成形したブロックから切り出した保温板，保温筒若しくは継手カバー。使用温度の目安は，保温板では80 ℃以下，保温筒及び継手カバーでは70 ℃以下である。種類の区分は，主に熱伝導率及び機械的特性による。表面，裏面又は表裏面に面材を接着したものもある。
ポリエチレン又はその共重合体に発泡剤及び添加剤を混合して，板状若しくは筒状に発泡成形したもの，又は板状若しくはシート状に発泡させた後，筒状に加工した保温筒。保温板は，熱伝導率によって1種〜3種に区分しており，保温筒は，厚さ収縮率によって1種及び2種に区分している。使用温度の目安は，保温板では70 ℃以下，保温筒では1種が70 ℃以下，2種が120 ℃以下である。表面，裏面又は表裏面に面材を接着したものもある。
温筒及び継手カバーには，相じゃくり又はさねはぎ（JIS A 0202参照）を設けてもよい。
JIS P 3401に規定するクラフト紙，ポリエステル不織布，ポリプロピレン不織布，無機質充塡ガラス繊維不織布，ガラス繊維不織布など。
JIS Z 1514に規定するポリエチレン加工紙，JIS Z 1520に規定するはり合せアルミニウムはく，又はこれと同等以上の非透湿性をもつもの。また，硬質ウレタンフォーム保温筒2種の面材は，JIS A 6005， JIS Z 1514及びJIS Z 1520に規定するシート材，又はこれと同等以上の非透湿性をもつもの。
例1 両面透湿面材付き：S，両面非透湿面材付き：P，両面スキン層付き：X 例2 片側透湿面材付き・片側非透湿面材付き：SP，片側非透湿面材付き：PN
規定しない 規定しない 3秒間以内に炎
厚さ30 mm未満 2.0以下 厚さ30 mm以上 1.0以下
規定しない 規定しない 3秒間以内に炎
規定しない 規定しない 燃焼時間120
異なる材料を積層した製品を，6.7に規定する方法によって試験して得られた値をいう。 注a) 厚さ25 mm未満の製品は，製品厚さでの値とする。
ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材 押出法ポリスチレンフォーム保温材 硬質ウレタンフォーム保温材 ポリエチレンフォーム保温材
注a) 保温筒及び継手カバーの呼び方は，JIS G 3452の呼び径による。また，銅管などの呼び方は，その
20 40 25 50 30 65
注a) 保温筒の呼び方は，JIS G 3452の呼び径による。
注a) 保温筒の呼び方は，鋼管ではJIS G 3452の呼び径，塩化ビニル管ではJIS K 6742及び銅管では外径による。
注a) 保温筒の呼び方は，JIS G 3452の呼び径による。
a) 試験場所は，JIS K 7100に規定する標準温度状態3級（温度23±5 ℃）及び標準湿度状態3級［相対
b) 試験片は試験前にa) と同じ温度及び相対湿度に16時間以上保持する。
寸法の測定は，次による。試験片は，特に規定のない限り6.2 a) の試料とする。
a) 保温板の幅及び長さは，長さ及び幅方向の両端から50〜100 mmの範囲で各1か所，計2か所につい
て1 mmの単位で測定し，その平均値を幅及び長さとする。ただし，製品の幅又は長さが200 mm以
b) 保温板の厚さは，図1に示すように幅方向の両端から20〜100 mmの範囲の各1か所及び中央から50
だし，測定する辺が400 mm未満の場合は，中央から50 mmの範囲の1か所について測定し，厚さと
なお，100 mm未満の厚さについては0.1 mmの単位で測定する。
c) 分割された保温筒の厚さは，図1に示すように内周方向の両端から100 mm以内の範囲の各1か所及
び中央から50 mmの範囲の1か所を含む3か所以上について1 mmの単位で測定し，その平均値を厚
なお，100 mm未満の厚さについては0.1 mmの単位で測定する。
出した試験片の円周方向に相対する2か所をJIS K 6767に規定するダイヤルゲージを使用して0.1 mm
の単位で測定し，その平均値で表す。厚さが20 mmを超える場合は，JIS B 7507に規定するノギスを
d) 保温筒の内径は，内径が200 mm未満は0.1 mmの単位，200 mm以上は0.5 mmの単位で測定する。
密度の測定は，JIS K 7222によるものとし，見掛け密度を密度とする。ただし，試験片は6.2によるも
a) 保温板の試験片は，厚さは試料のままとし，試料から約100 mm×100 mm又は約200 mm×200 mmの
なお，質量は0.1 g以下，体積は各寸法を0.1 mm以下の単位で測定し求める。また，面材の質量及
熱伝導率の測定は，JIS A 1412-1，JIS A 1412-2又はJIS A 1412-3による。ただし，熱伝導率は平均温度
透湿係数の測定は，JIS K 7225又はJIS A 1324の5.2（カップ法）のいずれかによるほか，次による。
なお，JIS K 7225による場合は，JIS K 7225で定義される“水蒸気透過度”を“透湿係数”とする。
a) 試験条件は，温度23±1 ℃，相対湿度は，低湿度側を(
b) 試験片の厚さは25±2 mmとする。試験片は，試料から所定の厚さに切り出してもよい。ただし，成
は，JIS K 7225では5個，JIS A 1324では試験片3個とする。厚さが25 mm未満の製品は，製品厚さ
d) 透湿係数は，JIS K 7225では試験片5個の平均値，JIS A 1324では試験片3個の平均値とし，四捨五
圧縮強さの測定は，JIS K 7220によるほか，次による。
b) 試験片は6.2の試料からJIS K 7220の7.（試験片）によって作製する。
c) 試料の厚さが50 mmに満たない場合は，試験片の厚さを試料厚さとしてもよい。
d) ポリエチレンフォーム保温材は，試験速度を10 mm/minとし，変形率25 %時の圧縮応力を圧縮強さと
曲げ強さの測定は，JIS K 7221-2によるほか，次による。
b) 試験片の厚さは25±2 mmとする。この厚さを取ることができない場合は，15〜38 mmの範囲の厚さ
で，かつ，JIS K 7221-2の5.（試験片）に規定する長さ，幅及び支点間距離を満足する条件で試験片
a) 試験片 試験片は，試料から図3の形状に5個打ち抜く。打ち抜きは，継ぎ目を外して行う。
b) 試験装置 引張試験装置は，最大荷重の指示装置をもち，測定値の最大荷重はその容量の15〜85 %の
c) 測定方法 測定方法は，次による。
1) 試験片の厚さは，試験片のほぼ中央部で0.1 mmの単位で測定する。
a) 試験片 試験片は，試料から200±10 mmの長さに切り出したものとし，試験片の数は3個とする。
b) 測定方法 図4に示すように，試験片の長さ方向に沿って1か所に切れ目を入れ，図2に示す装置に
期厚さとする。厚さが20 mmを超える場合は，JIS B 7507に規定するノギスを使用し両端の厚さを測
定してもよい。次に，試験片の内径に相当するJIS G 3452に規定された鋼管又は銅管（以下，管とい
過した後試験片を取り外し，6.1 a) に示す標準状態で24時間以上屋内に放置する。
a) 試験方法A 試験方法Aは，次による。
1) 試験片は，厚さ約10 mm，長さ約200 mm及び幅約25 mmとし，試料から5個切り出す。
2) 火源用ろうそくは，太さ約20 mm，定常燃焼時，芯の長さ約10 mmのとき，炎の長さ50 mm以上，
b) 試験方法B 試験方法Bは，次による。
1) 試験片は，厚さ約13 mm，長さ約150 mm及び幅約50 mmとし，試料から5個切り出す。ただし，
する。定置用枠は，縦約75 mm，横約250 mm及び高さ175±25 mmとする。ただし，高さは，魚
はくで覆ったものとする。定置用枠の上には，線径0.8 mm及び網目寸法6.5 mm程度の金網を，縦
75 mm及び横215 mmの大きさとして，縦の端を15 mm直角に曲げた状態にし，図6に示すように
3) 試験片を，図7に示すように金網台の上に載せ，内炎6.5±1 mm及び外炎38±2 mmのブンゼンバ
4) 炎を60秒間当てた後，ブンゼンバーナーを試験片から少なくとも150 mm以上離す。
長さが最も長い部分の長さ（mm）をJIS B 7516に規定する金属製直尺，JIS B 7512に規定する鋼
製巻尺又はJIS B 7507に規定するノギスを使用して1 mm単位まで測定する。
c) 試験方法C 試験方法Cは，JIS K 7201-2によるものとし，試験片は発泡体部分から切り出し，II形
a) 試験方法A 試験方法Aは，次による。
1) 試料から，厚さ約25 mm，幅約100 mm及び長さ約100 mmの試験片を3個切り出し，寸法を0.1 mm
2) 試験片を23±3 ℃の清水の入った容器の水面下50 mmに完全に埋没するように浸せきし，10秒間
b) 試験方法B（アルコール法） 試験方法Bは，次による。
2) 試験片を23±3 ℃の清水の入った容器の水面下50 mmに完全に埋没するように浸せきし，10秒間
はJIS A 1902-4による。例えば，光沢面を外側にしたアルミニウムはくで包み，更にポリエチレン
b) 試験方法 試験方法は，次による。
1) ホルムアルデヒド放散試験方法は，JIS A 1901による。ただし，換気回数は0.5±0.05回／hとする。
2) a) によって作製した試験片をそのまま小形チャンバー内に静置し，試験を開始する。試験開始後7
3) チャンバー内のホルムアルデヒド濃度が100 μg/m3を超える場合には，チャンバー内のホルムアル
検査は，形式検査1) と受渡検査2) とに区分し，検査の項目は，それぞれ次による。
参考文献 JIS A 9521 建築用断熱材
現行規格（JIS A 9511:2017）
旧規格（JIS A 9511:2009）
この規格では，工業用途の発泡プラスチック保温材について規定しており，建築用断熱材（JIS A 9521）を適用する発泡プラスチック断熱材を対象としないことを明記した。
2014年に改正されたJIS A 9521と整合させるため。
現行規格（JIS A 9511:2017）
旧規格（JIS A 9511:2009）
数値の丸め方を“JIS Z 8401による”と規定。
寸法の測定位置，数値の丸め方などを規定。 5.5 寸法
試験片の数量を規定。 試験片の厚さを25±2 mmとし，厚さが25 mm未満の製品は製品厚さのまま試験片とできることを規定。
試験片の厚さを25 mm±3 mmと規定。
試験片の厚さを通常25±2 mmと規定するとともに，25 mm厚さの試験片が取れない場合の対応を規定。
厚さによっては，引用しているJIS K 7221-2に適合しないことがあったことに対応したため。