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格である。これによって，JIS A 1314:1992は改正され，この規格に置き換えられた。
Performance test methods for fire damper
JIS A 1516 建具の気密性試験方法
JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS C 1605 シース熱電対
JIS C 60068-2-2 環境試験方法−電気・電子−第2-2部：高温（耐熱性）試験方法（試験記号：B）
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法
ISO 834-1，Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 1: General requirements
作動試験温度350 ℃（公称作動温度280 ℃）の防火ダンパーで，排煙設備の風道が防火区画を貫通する
a) 遮煙性能試験 防火ダンパー，外壁用防火ダンパー及び排煙用防火ダンパーのうち，風道が防火区画
b) 作動性能試験 温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験については，5.2による作動試験を行う。た
c) 耐火性能試験 附属書Cによる耐火試験を行う。ただし，鉄製で鉄板の厚さが1.5 mm以上で製作し
d) 信頼性能試験 自動閉鎖装置の信頼性を見る性能試験として行う。温度ヒューズ連動自動閉鎖装置に
代えてもよい。また，JIS C 9603の附属書1（風量測定方法）で規定する試験装置と同等以上である装置
b) 送風機及び圧力調整器は，試験体前後の圧力差を0 Pa〜100 Paの範囲で連続して調整でき，かつ，一
c) 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲が10 Pa〜100 Pa程度において±0.5 Paの精度で測定ができるもの
定通気量の5 %以下の精度で測定ができるものとする。また，JIS B 8330で規定する流量測定装置と
試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %，気圧860 hPa〜1 060 hPa
b) 圧力調整器を加減することによって試験体前後の圧力差を10 Pa，20 Pa，30 Pa，40 Pa及び50 Paとし，
a) 通気量（q）の算出 通気量（q）は，式(1)によって算出する。ただし，有効数字は3桁とする。
b) 通気特性式及び回帰線図 通気特性式は，試験体前後の圧力差（ΔP）と通気量（q）との関係を示す
注1) 通気率（a）は，通気特性式の係数で圧力差が1 Paのときの1分間当たりの通気量。
c) 19.6 Pa時の通気量 b)で求めた通気量の回帰式から19.6 Pa時の通気量を算出する。ただし，有効数
b) 送風機及び風速調整器は，試験体に風速1 m/sで送風できる性能をもつものとする。
c) 風速計は，0.1 m/sの精度で測定ができるものとする。
d) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”のものとし，直径
0.32 mmのT熱電対を用いる。ただし，200 ℃以上の温度を測定する場合は，直径0.65 mmのK熱電
e) 加熱器は，電気ヒータとし，空気温度の変動幅を±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。ただし，
1) 試験体を試験体取付部に設置し，自動閉鎖装置の温度ヒューズのほぼ10 cm前方の位置の風速が1
験温度±5 ℃以内に保持しなければならない。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，その変
防火ダンパーを使用する場所によっては，受渡当事者間の協議によって，作動試験温度b)を決定することができる。 注a) 周囲温度が50 ℃以上となる場所。
2) 一般に使用される温度ヒューズ装置（公称作動温度72 ℃のもの）については不作動試験温度を
50 ℃とするが，ボイラー室，ちゅう（厨）房など周囲温度が50 ℃以上となる場所に使用する場合
（公称作動温度120 ℃のもの）は，不作動試験温度を110 ℃，排煙用防火ダンパー（公称作動温度
280 ℃のもの）においては不作動試験温度を240 ℃とする。また，防火ダンパーを使用する場所に
称作動温度120 ℃のもの）から225 ℃（公称作動温度180 ℃のもの）までの防火ダンパーにおい
1) 試験体に関する必要な事項 試験体の形状，寸法，材質，自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験条件 通気方向，試験体の取付方法及び取付姿勢（垂直，水平など）など
3) 試験結果 圧力差−通気量線図（両対数グラフ），試験環境，回帰結果，19.6 Pa時の漏気量など
1) 試験体に関する必要な事項 自動閉鎖装置の詳細，温度ヒューズの形状，材質，成分，融点など
2) 試験条件 送風方向，作動及び不作動試験温度，温度ヒューズの温度測定位置など
3) 試験結果 作動試験温度及び作動時間，不作動試験温度及び不作動時間，温度変化（空気温度及び
1) 試験体に関する必要な事項 試験体の形状，寸法，材質，自動閉鎖装置の詳細，耐火壁の寸法，材
3) 試験結果 観察結果，温度など
1) 試験体に関する必要な事項 自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験条件 試験温度（耐熱試験）
3) 試験結果 絶縁抵抗値，作動確認結果など
1) 試験体に関する必要な事項 自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験条件 加えた電圧及び時間（絶縁耐力試験）
3) 試験結果 絶縁抵抗値，作動確認結果など
1) 試験体に関する必要な事項 試験体の形状，寸法，材質，自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験結果 絶縁抵抗値，観察結果など
試験装置は，図2で示した試験装置の他に，JIS C 9603の附属書1に規定する試験装置と同等以上であ
る装置又はJIS A 1516で規定する試験装置と同等以上である装置を使用してもよい。また，試験装置は，
b) 送風機及び圧力調整器は，試験体前後の圧力差を0 Pa〜1 000 Pa程度までの範囲で連続して調整でき，
c) 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲の最大値において±5 Paの精度で測定ができるものとする。
測定通気量の5 %以下の精度で測定ができるものとする。また，JIS B 8330で規定する通気量測定器
試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %，気圧860 hPa〜1 060 hPa
b) 圧力調整器を加減することによって，試験体前後の圧力差を最大1 000 Pa程度まで，圧力差の測定範
a) 通気量の算出 通気量は，式(1)による。ただし，必要に応じて防火ダンパーの周長で通気量を表す場
b) 通気特性式及び回帰線図 5.1.5 b)による。
b) 送風機及び風速調整器は，試験体に風速1 m/sで送風できる性能をもつものとする。
c) 風速計を使用する場合は，0.1 m/sの精度で測定ができる高温形熱線風速計又はこれと同等以上の性能
d) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”のものとし，直径
0.32 mmのT熱電対を用いる。ただし，200 ℃以上の温度を測定する場合は，直径0.65 mmのK熱電
e) 加熱器は，電気ヒータとし，空気温度の変動幅を±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。ただし，
1) 試験体を試験体取付部に設置し，自動閉鎖装置の温度ヒューズのほぼ10 cm前方の位置の風速が1
に，かつ，その変動を±5 ℃以内に保持しなければならない。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場
防火ダンパーを使用する場所によっては，受渡当事者間の協議によって，作動試験温度b)を決定することができる。 注a) 周囲温度が50 ℃以上となる場所。
2) 一般に使用される温度ヒューズ装置（公称作動温度72 ℃のもの）については不作動試験温度を
50 ℃とするが，ボイラー室，ちゅう（厨）房など周囲温度が50 ℃以上となる場所に使用する場合
（公称作動温度120 ℃のもの）は，不作動試験温度を110 ℃，排煙用防火ダンパー（公称作動温度
280 ℃のもの）においては不作動試験温度を240 ℃とする。また，防火ダンパーを使用する場所に
称作動温度120 ℃のもの）から225 ℃（公称作動温度180 ℃のもの）までの防火ダンパーにおい
T＝345 log10（8 t＋1）＋20
b) 加熱温度は，JIS C 1605に規定するクラス2以上の性能をもつシース外径3.0 mm又は3.2 mmのSK
1 試験体取付壁 2 防火ダンパー本体 3 短管 4 自動閉鎖装置 5 羽根 6 塞ぎ板
試験は，JIS C 60068-2-2に準じて自動閉鎖装置を125±2 ℃の恒温槽に入れ，30分間放置した後，直ち
恒温槽に自動閉鎖装置を入れて45±3 ℃で4時間予熱し，周囲温度を40±3 ℃，相対湿度を95±3 %の
絶縁抵抗計は，JIS C 1302に規定されたものを使用する。
時の絶縁抵抗を測定する。試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %で
50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い交流を用い500 V（定格電圧が60 Vを超え150 V以下のものにあって
は1 000 V，定格電圧が150 Vを超えるものにあっては定格電圧に2を乗じて得た値に1 000 Vを加えた値）
ックする。試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %で行う。
注4) 常温とは，5 ℃〜35 ℃をいう。
b) 密閉された装置の中に，試験体及び50 Lのガラス製のデシケーターなどの試験器を用意する。
注記 50 Lの試験器以外を使用してもよいが，この場合，用いる試薬は，内容積に応じて換算した
c) 試験器の中に濃度40 g/Lのチオ硫酸ナトリウム水溶液を5 L入れる。
e) d)の硫酸溶液156 mLを1 Lの水に溶かした水溶液を1日2回100 mLずつc)に加える。
JIS Z 2371に規定する塩水噴霧試験装置を使用し，3 %塩化ナトリウム水溶液を直径9 cmの水平面積に
対して1時間当たり1 mL以上3 mL以下となるように噴霧し，1日1回30秒間ずつ，3日間面外に吹き付
けたものを温度40 ℃で相対湿度95 %以上の空気中に15日間放置し，絶縁抵抗試験，機能の異常の有無
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
この規格は，建築物に設ける防火ダンパー(1)の防煙試験方法について規定する。 注(1) 換気，暖房，冷房などの目的に使用される風道に設けるもので壁などを貫通する通気口に設けるものを含む。
JIS A 1516，JIS B 8330，JIS C 1302，JIS C 1605，JIS C 9603，JIS C 60068-2-2，JIS Z 2371，JIS Z 8704，ISO 834-1
3.1 防火ダンパー 3.2 外壁用防火ダンパー 3.3 排煙用防火ダンパー 3.4 自動閉鎖装置 3.5 温度ヒューズ 3.6 公称作動温度 3.7 作動試験温度
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
a) 遮煙性能試験 b) 作動性能試験 c) 耐火性能試験 d) 信頼性能試験
(1) 漏煙試験 (2) 温度ヒューズ連動閉鎖装置（以下，連動閉鎖装置という。）の作動試験
c) 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲が10 Pa〜100 Pa程度において±0.5 Paの精度で測定ができるものとする。 d) 通気量測定部は，図2に示すように通気量測定管，及び風速計，流量計などで構成するものとし，測定通気量の5 %以下の精度で測定ができるものとする。また，JIS B 8330で規定する通気量測定装置と同等以上である装置を使用してもよい。 e) 圧力差測定器の校正は，トレーサビリティのとれた校正器で定期的に行う。
(3) 圧力計は1.0 Pa以上の精度をもつ傾斜形圧力計又はこれと同等以上の精度をもつものとする。 (4) 風量測定装置(2)は，図1に示すように風量測定部及び風速計で構成され，測定風量の5 %以上の精度をもつものとする。 注(2) 風量の測定装置は，風量測定部及び風速計を組み合わせた状態で校正したものでなければならない。
通気量測定装置は，図に示されている装置は例図とし，JIS B 8330で規定される装置と同等以上のものとした。 校正はトレーサビリティのとれた校正器で定期的に行うこととした。
試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %，気圧860 hPa〜1 060 hPaで行う。
b) 圧力調整器を加減することによって試験体前後の圧力差を10 Pa，20 Pa，30 Pa，40 Pa及び50 Paとし，それぞれにおける通気量を測定する。 c) 測定は同一試験体について，気流方向を前後に変えて，それぞれ3回行う。ただし，1回ごとにa)に規定する開閉動作を行うものとする。また，試験体数は1体とするが，試験体のばらつきを確認する場合は3体としてもよい。
(2) 圧力調整機を加減することによって試験体前後の圧力差を10 Pa，20 Pa，30 Pa及び50 Paとし，それぞれにおける通気量を測定する(4)。 (3) 測定は同一試験体について，気流方向を前後に変えて，それぞれ3回行う。ただし，1回ごとに(1)に規定する開閉動作を行うものとする。
試験体前後の圧力差は，回帰の精度上必要なため，40 Paを追加した。 旧規格では試験体数が明記されていなかったため，新たに規定した。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
a) 通気量（q）の算出 通気量（q）は，次の式によって算出する。ただし，有効数字は3桁とする。 b) 通気特性式及び回帰線図 通気特性式は，試験体前後の圧力差（ΔP）と通気量（q）との関係を示す式(2)で表される。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
a) 試験体取付部及び循環ダクトは，耐熱性をもち，かつ，気密な構造とする。 なお，温度ヒューズ部を装置内に移動できる試験体取付台及び開口部を試験体取付部に設ける。また，開口部は予備加熱時及び試験時には気密に閉鎖できる構造とする。 d) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”のものとし，直径0.32 mmのT熱電対を用いる。ただし，200 ℃以上の温度を測定する場合は，直径0.65 mmのK熱電対とする。 なお，温度ヒューズの温度を測定する場合は，直径0.2 mm以下とする。 e) 加熱器は，電気ヒータとし，空気温度の変動幅を±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，ガスバーナーを用いてもよい。この場合，空気温度の変動幅は±10 ℃の範囲内とする。 f) 試験装置の周囲温度は23±2.5 ℃とする。 g) 温度センサー及び測定器は，トレーサビリティのとれた校正器で定期的に校正する。
(1) 試験体取付箱及び循環ダクトは，耐熱性をもち，かつ，気密な構造とする。 (4) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”のものとし，熱電対は0.5 ℃以内までの校正を施した直径0.2 mm以内のCC熱電対を用いる。ただし，空気温度測定の場合の熱電対の直径は，0.5 mmとしてもよい。 (5) 加熱器は，3.4.2(1.2)の予備加熱時において循環ダクト内の空気温度を3.4.2(1.3)の所定の温度まで上昇できるものとし，かつ，切替装置のダンパー切替後，空気温度の時間的平均値を試験温度に，かつ，その時間的変動を作動試験においては±5 ℃，不作動試験においては±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。 (6) 恒温装置は，予備加熱時において試験体取付箱内の温度を20±2.5 ℃の状態に保持できるものとする。
試験装置は，旧規格では試験体の寸法及び設置方法が不明確である。また，防火ダンパーのケーシング及び羽根の仕様によって設定風速が曖昧になる事が考えられるため，自動閉鎖装置だけで測定できる試験装置を新たに規定した。 熱電対は，現行のJIS Z 8704に規定されているものに変更した。 加熱器は，200 ℃以上で試験を行う場合にガスバーナーを追加したため，変動幅を新たに規定した。 ISOなど標準的な空気温度は，23 ℃であるため試験体周囲温度（初期試験体温度）を変更した。 温度センサー及び測定器について校正の項目が必要であるため追加した。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
3) 空気温度が試験体に定められている作動試験温度に達した後，試験体取付台を装置内に速やかに移動させ，試験体取付箱の開口部を直ちに閉鎖して試験を開始する。空気温度は，試験開始前から終了まで連続して測定する。また，温度ヒューズの温度を測定しておくことが望ましい。温度ヒューズの温度は，参考として付記する。 4) 作動時間は，温度ヒューズ装置の前方における空気温度が作動試験温度に達した時点から作動するまでの時間とし，秒で表す。このとき，作動試験温度に到達した後の空気温度の平均値は，作動試験温度±5 ℃以内に保持しなければならない。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，その変動を±10 ℃以内とする。 5) 作動試験温度は，表1による。 6) 試験体数は1体とし，試験回数は3回とする。また，1回の試験ごとに温度ヒューズを交換する。 なお，送風方向によって温度ヒューズに当たる気流が異なる場合は，試験体の向きを前後に変えた2方向で試験を行う。ただし，外壁用防火ダンパーは，室内側から室外側への1方向とする。
(1.3) 循環ダクト内の空気温度が所定の温度(9)に達した後，切替装置のダンパーを切り替え，試験体に高温の空気を当て，あらかじめ温度ヒューズ装置の前方に設置した温度計によって温度変化を測定する。 注(9) 温度ヒューズ装置前方における温度が切替装置のダンパー切替後10秒以内に各試験体について定められている作動試験温度になるような温度。 (1.4) 作動時間は，温度ヒューズ装置の前方における空気温度が所定の作動試験温度(10)になった時点から作動するまでの時間とし，秒で表す。この際，試験温度に到達した後の空気温度の平均値を試験温度に，かつ，その変動を±5 ℃以内に保持しなければならない。 注(10) 一般に使用される温度ヒューズ装置については，作動試験温度を90 ℃とするが，高温度に用いる温度ヒューズ装置については，公称作動温度の125 %の温度を作動試験温度とする。 (1.5) 風量調整装置付防火ダンパーの場合にあっては，作動試験は翼の開度別に行う。
5.2.3における試験方法では，ダンパー切替が必要ないため，10秒以内に温度上昇させる必要がない。ただし，附属書Bは切替ダンパーを使用するため旧規格どおりとした。 試験温度の変動は，200 ℃以上の試験では±5 ℃以内は困難であるため，±10 ℃以内とした。 用途によって作動試験温度を明確にした。また，防火ダンパーの使用される場所によっては受渡当事者間の協議によって作動試験温度を決定することができることとした。 旧規格では試験体数，測定回数及び測定方向が明記されていなかったため新たに規定した。
試験結果の記録 結果の記録 共通付記事項
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
附属書Aは，防火ダンパーの用途によって高圧力で使用されるものがあるため，本文とは別に規定した。 附属書Bは，外壁用防火ダンパーなど温度ヒューズが本体と一体となっている場合などに必要であるため，本文とは別に規定した。 気密性試験及び作動試験は防火ダンパーの基本性能であるが，附属書C〜附属書Fは，防火ダンパーの仕様によって必要となる試験であるため，附属書として規定した。