Без кейворда
米日同盟 アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書 執筆者 リチャード・Ｌ・アーミテージ ジョセフ・Ｓ・ナイ
■目次 研究班 参与者 研究班 署名
はじめに上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。
エネルギー安全保障原子力エネルギー
日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。
天然ガス
1. リック・ワレス、「Japan Carbon Hopes Resting on Nuclear」、The Australian (シドニー版)、2012年5月25日 http://www.theaustralian.com.au/news/health-science/japan-carbon-hopes-resting-on-nuclear/story-e6frg8y6-1226366138315.
2. 国際エネルギー機関(IEA)、「Medium-Term Oil and Gas Markets 2010 (Paris: International Energy Agency, 2010)」、264ページ、http://www.iea.org/papers/2011/mtogm2010.pdf.
正しい政策支援があれば、天然ガスは二国間貿易を活性化し、日本の米国への対外直接投資(FDI)を増大させることもできる。北米のガス供給量は膨大であるが、見込まれるタンカー通行量の処理に必要な基地、港、陸上輸送システムが十分でないという懸念がある。4 大きなインフラ投資がなければ、米国のガス生産は成長できない。 これが、米天然ガスに関する法律を修正して、他のFTA顧客国家と対等の立場を日本に与えるための、もう1つの有力な理由である。
3. Charles Ebinger/Kevin Massy/Govinda Avasarala共著、「Liquid Markets: Assessing the Case for U.S. Exports of Liquefied Natural Gas」(ワシントンDC、ブルッキングス研究所、2012年5月)、http://www.brookings.edu/~/media/research/files/reports/2012/5/02%20lng%20exports%20ebinger/0502_lng_exports_ebinger.
4. AFP、「U.S. Not Ready for Larger Panama Canal: Experts」Taipei Time、2011年5月16日、http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2011/05/16/2003503394.
メタン・ハイドレート： エネルギー協力の強化に寄与する潜在的大転換の好機
日本の南中央域、沖合にあるメタン・ハイドレートの鉱床は、天然ガス国内消費量の10年分に当たると見積もられ、世界的には、現在実証されている天然ガス埋蔵量の100倍をはるかに超える700,000兆立方フィートと概算されている。5 メタン・ハイドレートは、陸上および沖合いに広く分布し、特に極地と連邦大陸棚に存在する。6 専門家たちが予想するように、メタン・ハイドレートのほんの一部しか開発できない場合でも、それらの量は、現在の天然ガス埋蔵量の見積りをはるかに上回る可能性が高い。
地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保
5. Charles Batchelor、「Fire Ice: Gas Source is Little Understood」、Financial Times、2012年6月1日, http://www.ft.com/intl/cms/s/0/506686c4-a4d0-11e1-9a94-00144feabdc0.html#axzz1y968sb2w.
6. National Energy Technology Laboratory (NETL)、「Energy Resource Potential of Methane Hydrate 」(ワシントンDC、米国エネルギー省、2011年2月)、http://www.netl.doe.gov/technologies/oilgas/publications/Hydrates/2011Reports/MH_Primer2011.pdf.
経済と貿易日米経済関係の活性化と確保
近隣諸国との関係米日韓関係を再興するために
国間協力のもうひとつの分野は、海外開発援助（ODA：overseas development assistance）である。米国は、現在日韓と戦略的な開発援助協定を結んでいる。開発に対する3国の考え方は類似しており、いずれも世界的な援助大国である。韓国は、援助国支援の受益国から供与国への転換に世界で初めて成功した国である。今日の最大の被援助国は、日米両国にとって戦略上重要なアフガニスタンとベトナムである。現在韓国は、4000人規模の自国平和部隊を持ち、若者たちが世界中で開発と良い統治のプロジェクトに従事している。ビジョンと資金を出し合って協調的な取り決めを結び、世界中で戦略的開発を進めていくことが、同盟国3国の利益となるだろう。
中国の再興
人権と日米同盟：行動指針の策定
新しい安全保障戦略に向けて地域的防衛連携
防衛戦略：同盟の相互運用性に向かって
技術協力と共同研究開発
サイバーセキュリティー
拡大抑止
普天間
集団的自衛の禁止
日本の集団的自衛権の変更によって、 その皮肉に正面から向き合うことになるだろう。 政策の転換によって統一指揮や軍事的により積極的な日本、 日本の平和憲法の改正を追求すべきではない 。（※）。集団的自衛の禁止は同盟の障害である。3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することを我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。
（※）現在この仮訳について「誤訳ではないか」とのご指摘を頂戴しています。正しくは「日本の集団的自衛権禁止を変更することは、そうした皮肉を完全に解決するだろう。政策の変更によって、指揮の統合、軍事的により積極的な日本や平和憲法の改正を求めるべきではない」との指摘です。現在監修者、第三者の専門家などに確認を依頼しております。正確な訳が確定し次第、再度お知らせ致します。
【原文】 A change in Japan’s prohibition of collective self-defense would address that irony in full. A shift in policy should not seek a unified command, a more militarily aggressive Japan, or a change in Japan’s Peace Constitution.
平和維持活動
提言日本に対する提言
原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップである。 2020年までに二酸化炭素（CO2) の排出量を25パーセントカットする意欲的な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げることはできない。また、エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである。
米日同盟に対する提言
米国への提言
- 【イントロ記事公開】【第75号】岩上安身のIWJ特報！― CSIS『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解〜米国からの命令書を読み解く（1） 2013.2.3
「【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載」への11件のフィードバック
米国４０州以上からＵＳＡ脱退の申請書がオバマ政権へ提出された！ ＮＹ州、ＣＡ州、ＦＬ州など３７州では紙切れ化す米ドルに代る物々交換用地域通貨と扱い銀行が普及している。 米の国家債務は法定上限を2012.12.31に超えた。 私企業のFRBがドル通貨を印刷・発行できる100年間の権利が2012.12.22に期限切れした。 2013.1の発行目当てに印刷した巨額の新100ドル紙幣が輸送中に大部分盗まれて消えた。犯人はDHS国土安全保障省のスペシャル・チームだった。 窮余の策で、議会の承認なしで、政府が１兆ドル銀貨を１枚鋳造・発行してＦＲＢに預けて支払に宛てる議会制度崩壊・通貨制度空転・経済虚構化の非常対策が提起されている。その場合はドルの信用失墜で通貨制度と経済が破綻する。オバマ政権は、流石に乗り気になれないでいる。共和党は3か月だけ国家債務上限ＵＰ案を出すつもりだ。 ＣＩＡ特別作戦局長元代理Ｗ．Boikinは最近、米経済崩壊・食料危機・全米動乱・政府の国内戦争状態宣言発令を予言した。 米デフォルトが切迫している。デフォルトでドルと金融制度の崩壊・米経済崩壊、連動で世界金融恐慌勃発だ。こうしてＵＳＡは解体・消滅に向かっている。
自民党のTPP即時撤回を求める会で、自民党国会議員が、政権与党の選挙公約6項目（☆印）を交渉で守るか、と経産省と「外務省の審議官に聞いたところ、最期まで守ると言わず、紛糾したそうです。しかも、その場にいたマスコミもそれを報道しなかった。 どういうことなのでしょう？ ↓ ↓ ↓ http://www.nicovideo.jp/watch/sm20358553 ↓2/3の1分過ぎからと、2分9秒から。寒気がしました。 http://www.youtube.com/watch?v=xCCyMJ22TX8 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20358400 ***** ***** ***** http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11490726566.html 『【ＴＰＰ】自民党ＴＰＰ対策委員会の決議 http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130314-20126.php 自民党のＴＰＰ対策委員会は３月13日夜、「ＴＰＰ対策に関する決議」（本文参照）を採択した。各グループ会合のとりまとめ報告とともに、14日夕の外交・経済連携本部で正式の了承する。 【ＴＰＰ対策に関する決議】 平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TＰＰ対策委員会 本年２月22日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、｢環太平洋パートナーシップ｣（ＴＰＰ）交渉に関する共同声明を発表し、｢聖域なき関税撤廃｣が前提でないことが文書で確認された。これは、安倍新政権による日本外交の成果と考えられる。 これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部に置かれたＴＰＰ対策委員会は、政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業などを通じ、全党挙げての集中的な議論を行った。これらの結果として、以下の通り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うものである。 ☆ ☆ ☆ ≪１．先の総選挙において、自由民主党は、ＴＰＰ交渉参加に関し６項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。 このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示しなければならない。また、本年２月27日に自由民主党外交・経済連携調査会で採択した｢ＴＰＰ交渉参加に関する決議｣を遵守し、その実現に向けた戦略的方針を確立するべきである。≫
@haru326さん（ツイッターのご意見より） より: なんだろう。この、上から持ち上げる気持ち悪さ。我々と同じ一流国になるためには、最低これだけはやっとかないと的な。 @GazpachoJnさん（ツイッターのご意見より） より: 安倍政権の政策コピペ元。そうか、政策考えなくても親分が全部指示してくれるから、総理大臣って案外楽な仕事なんだね。 @tigayacyanさん（ツイッターのご意見より） より: 安倍の完璧なアンチョコだね！集団的自衛権に自信を持つ安倍はここしか見ていないからだったんだね！ @koichi_kさん（ツイッターのご意見より） より: アーミテージとジョセフ・ナイが執筆した対日要求文書を読むと日本の政治家と官僚が何を考えているのかが明らかになる。 @55kurosukeさん（ツイッターのご意見より） より: 原発の維持推進、オスプレイ配備、TPPの交渉参加、そして改憲と集団的自衛権の行使の容認。全てここに書かれている通りに進んでいる。 旬報社の方で誤訳の訂正が出ているので、こちらも訂正された方が良いのではないでしょうか。 http://www.junposha.com/catalog/news.php/news_id/311 junsantomato より: ご指摘ありがとうございます。現在、翻訳者、翻訳監修者、その他の第三者の翻訳者などに意見を聞き、正確な訳を確認しております。正しい訳が判明し次第、記事にてお知らせさせていただきます。（編集部） @55kurosukeさん（ツイッターのご意見） より:訳に関し、「正確な訳を確認中」という前回コメントより１ヵ月が経ちました。「アーミテージレポート」がまた話題になっているので、こちらを見る人も多いと思います。明らかな誤訳の部分だけは早急に訂正すべきではないでしょうか。 A shift in policy should not seek a unified command, a more militarily aggressive Japan, or a change in Japan’s Peace Constitution. ×「政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求めるべきである。」 should not seek Ａ, B, or C / A,Ｂ,Ｃのどれも求めるべきではない。 「軍事的により積極的な日本も、平和憲法の改正も求めるべきではない。」と書かれているのに、逆の意味に訳しているのは問題が多いと思います。
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岩上安身様、IWJ皆様 いつも重要な情報を提供してくださり、心より感謝申し上げます。 カンパを振り込めますのが、仕事の都合上、2月1日（日）となってしまうと思われます。 ご心労から、お体も大変つらい状態でいらっしゃることをおうかがいし、案じております。 ご健康が守られますように、祈っております。 応援しております。（Y.K.様）
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