Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき） イッパンビョウトウ ニュウインキホンリョウ
注１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。 ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
注２ 「注１」に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、 特別入院基本料 として、 612点 を算定できる。 ただし、「注１」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の 直近３月 に限り、 月平均夜勤時間超過減算 として、それぞれの所定点数から 100分の15 に相当する点数を減算する。 なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ １日につき 所定点数に加算する。
注４ 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号「Ａ２４６」に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、 重症児（者）受入連携加算 として、 入院初日 に限り 2,000点 を所定点数に加算する。
注５ 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第２９項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の５に規定する特別養護老人ホーム（以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第２０条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第２９条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して １４日 を限度として、 救急・在宅等支援病床初期加算 として、 １日につき 150点 を所定点数に加算する。
注６ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、 夜間看護体制特定日減算 として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の 100分の５ に相当する点数を減算する。
ロ 当該日が属する月が連続する ２月以内 であること。
注７ 「注１」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、「注２」の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、 夜勤時間特別入院基本料 として、それぞれの所定点数の 100分の70 に相当する点数を算定できる。
注８ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の 100分の92 に相当する点数により算定する。
注９ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の 100分の92 に相当する点数により算定する。
- イ 総合入院体制加算
- ロ 急性期充実体制加算 （急性期一般入院料１を算定するものに限る。）
- ハ 地域医療支援病院入院診療加算
- ニ 臨床研修病院入院診療加算
- ホ 紹介受診重点医療機関入院診療加算
- ヘ 救急医療管理加算
- ト 超急性期脳卒中加算
- チ 妊産婦緊急搬送入院加算
- リ 在宅患者緊急入院診療加算
- ヌ 診療録管理体制加算
- ル 医師事務作業補助体制加算
- ヲ 急性期看護補助体制加算
- ワ 看護職員夜間配置加算
- カ 乳幼児加算・幼児加算
- ヨ 特定感染症入院医療管理加算
- タ 難病等特別入院診療加算
- レ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
- ソ 看護配置加算
- ツ 看護補助加算
- ネ 地域加算
- ナ 離島加算
- ラ 療養環境加算
- ム ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
- ウ 特定感染症患者療養環境特別加算
- ヰ 重症者等療養環境特別加算
- ノ 小児療養環境特別加算
- オ 無菌治療室管理加算
- ク 放射線治療病室管理加算
- ヤ 緩和ケア診療加算
- マ 小児緩和ケア診療加算
- ケ 精神科リエゾンチーム加算
- フ 強度行動障害入院医療管理加算
- コ 依存症入院医療管理加算
- エ 摂食障害入院医療管理加算
- テ がん拠点病院加算
- ア リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算 （急性期一般入院基本料に限る。）
- サ 栄養サポートチーム加算
- キ 医療安全対策加算
- ユ 感染対策向上加算
- メ 患者サポート体制充実加算
- ミ 報告書管理体制加算
- シ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
- ヱ ハイリスク妊娠管理加算
- ヒ ハイリスク分娩等管理加算 （ハイリスク分娩管理加算に限る。）
- モ 呼吸ケアチーム加算
- セ 術後疼痛管理チーム加算 （急性期一般入院基本料に限る。）
- ス 後発医薬品使用体制加算
- ン バイオ後続品使用体制加算
- イイ 病棟薬剤業務実施加算１
- イロ データ提出加算
- イハ 入退院支援加算 （「１」の「イ」、「２」の「イ」又は「３」に限る。）
- イニ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
- イホ 認知症ケア加算
- イヘ せん妄ハイリスク患者ケア加算 （急性期一般入院基本料に限る。）
- イト 精神疾患診療体制加算
- イチ 薬剤総合評価調整加算
- イリ 排尿自立支援加算
- イヌ 地域医療体制確保加算 （急性期一般入院基本料に限る。）
- イル 協力対象施設入所者入院加算
注１１ 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に ９０日 を超えて入院するものについては、「注１」から「注１０」までの規定にかかわらず、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
（１） 一般病棟入院基本料 は、「注１」の 入院基本料 、「注２」の 特別入院基本料 並びに 月平均夜勤時間超過減算 及び「注７」の 夜勤時間特別入院基本料 から構成され、「注１」の 入院基本料 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、各区分の所定点数を算定し、「注２」の 特別入院基本料 並びに 月平均夜勤時間超過減算 及び「注７」の 夜勤時間特別入院基本料 については、届け出た一般病棟に入院している患者について算定する。
（２）当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の 一般病棟入院基本料 を算定するものとする。 ただし、基本診療料施設基準通知の別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が４００床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟においては、病棟ごとに違う区分の 入院基本料 を算定しても差し支えない。
（４）「注４」に規定する 重症児（者）受入連携加算 は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を一般病棟（地域一般入院基本料に限る。）で受け入れた場合に 入院初日 に算定する。
（５）「注５」に規定する 救急・在宅等支援病床初期加算 は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者や介護老人保健施設、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２９項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等（以下「介護老人保健施設等」という。）の入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、一般病棟（地域一般入院基本料、１３対１入院基本料又は１５対１入院基本料に限る。）が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して １４日 を限度に算定できる。 当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。
ア】急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。 急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは１０対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟（治療室含む。）であること。 なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。
（６） 一般病棟入院基本料 の算定患者が ９０日 を超える期間一般病棟に入院している場合（（８）に規定する「ア」の方法により算定している患者を除く。）は、平均在院日数の算定の対象から除外すること。 このため、 一般病棟入院基本料 の算定患者を入院させる保険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、適切に管理しておく必要があること。
（７） 一般病棟入院基本料 を算定する病棟については、「注１０」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
（８） 一般病棟入院基本料 （特別入院基本料を除く。）を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に ９０日 を超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。
ア】引き続き 一般病棟入院基本料 を算定する（平均在院日数の算定の対象となる。）。
- （イ）乳幼児加算・幼児加算
- （ロ）超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算 （算定日数の上限については、療養病棟に入院しているものとして取り扱う。）
- （ハ）地域加算
- （ニ）離島加算
- （ホ）ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
- （ヘ）療養病棟療養環境加算 （別に届出を行った場合に限る。）
- （ト）重症皮膚潰瘍管理加算 （別に届出を行った場合に限る。）
- （チ）栄養サポートチーム加算 （ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）
- （リ）感染対策向上加算３ （ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）
- （ヌ）入退院支援加算 （ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の「ロ」に規定する療養病棟入院基本料等の場合の例により算定する。）
- （ル）データ提出加算
- （ヲ）排尿自立支援加算
医科診療報酬点数表【通則】
第１章 基本診療料 第２部 入院料等【通則】 第１節 入院基本料【通則】 一般病棟入院基本料【施設基準】レセプト算定ナビe-診療報酬点数表TOP
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