【令和7年分】配偶者控除等申告書の書き方
令和7年分の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 （国税庁；令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書より。筆者加工済み。令和7年10月27日引用。）上の画像のとおり、1枚の用紙に4つの申告書が含まれていますが、この記事では、「配偶者控除等申告書」の書き方を中心に確認していきます。（配偶者控除等申告書の作成には、基礎控除申告書の作成も欠かせないためちょっとだけ触れています。）
配偶者控除等申告書とは？給与所得者本人に配偶者がいる場合、給与所得者本人と配偶者がそれぞれ一定の所得金額以下であるなどの要件に該当すると、 配 偶者控除又は 配 偶者 特別 ●● 控除のいずれかの控除をを受けることができます。（受けることができないケースもあります。次の段落で説明します。）
この配偶者控除と配偶者特別控除は、 給与所得者本人の所得 と 配偶者の生年月日及び所得 の組み合わせにより控除額が決まる仕組みとなっています。
そのため、年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合には、配偶者控除等申告書に配偶者の生年月日や所得等の情報を記載して、配偶者控除又は配偶者特別控除を計算し、職場に提出する必要があります。
配偶者控除等申告書の記載が不要のケース「基礎・配偶者・特定親族・所得控除申告書」の裏面の「～各申告書の記載に当たってのご注意～」の(2)に、この申告書を作成するにあたっての注意書きがあります。（下の画像の 赤い枠囲み 部分）
令和7年分～各申告書の記載に当たってのご注意～ 画像をクリックすると大きな画像が表示されます。 (PC、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末のみ）配偶者控除等申告書を書き始める前に、配偶者がいる方でも記載が不要となるケース（控除を受けることができないケース）があるので、自分がそのケースに該当するかどうかを確認しましょう。
配偶者控除等申告書の記載が不要となるケース （控除を受けることができないケース）● 給与所得者（配偶者控除申告書を提出する人）の令和7年中の合計 所得 ●● 金額の見積額が1,000万円超 又は ● 配偶者の令和7年中の合計 所得 ●● 金額の見積額が133万円超（※ ）
※ 配偶者の方の収入が給与のみの場合は、その給与の 収入 ●● の見積額が2,015,999円を超えると、合計 所得 ●● 金額が133万円を超えることになります。
配偶者控除等申告書の書き方
記載手順 配偶者の氏名等の記載 配偶者の所得金額を記載 控除の種類の選定及び控除額の算出 【 特定親族特別控除申告書の作成（該当する場合） 】 【 所得調整申告書の作成（該当する場合） 】 配偶者控除等申告書の書き方 令和7年分-配偶者控除等申告書の書き方 画像をクリックすると大きな画像が表示されます。 (PC、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末のみ） （国税庁；令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書より。筆者加工済み。令和7年10月27日引用。） 基礎控除申告書の作成最初に「基礎・配偶者・特定親族・所得控除申告書」の右側の上部に本人の氏名等を記載したあと、「基礎控除申告書」を記載します。
上の画像では、すでに本人の指名等と基礎控除申告書の記入が完了している状態で、基礎控除申告書の区分Ⅰに「 A 」と記載されています。（この区分Ⅰは配偶者控除又は配偶者特別控除の額を算出する際に使用します。）
配偶者の氏名、生年月日等の記載 [★] 個人番号（マイナンバー）の記載個人番号（マイナンバー）の記載については、専用のソフトウェア等を導入している企業では、扶養控除等申告書や「基礎・配偶者・特定親族・所得控除申告書」への記載を不要としているところもありますので、記載前に勤務先に記載の有無を確認してください。
[21]～[23]配偶者が給与所得者本人と別の住所に住んでいる場合は、「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所」欄（画像の [21] ）に配偶者の住所等を記載します。
また、配偶者が非居住者である場合は画像の [22] に○印等を記入し、 [23] に「生計を一にする事実」を記載します。（記載方法等は裏面を参照してください。）
[24] 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算次に、配偶者の令和7年中の合計所得金額の見積額を記載します。（画像の [24] ）この欄の書き方は「合計所得金額の計算について（令和7年分）」（※）というPDFファイルを参照しながら記載してください。）
合計所得金額の計算について（令和7年分） （国税庁；合計所得金額の計算について（令和7年分）より一部抜粋。令和7年10月22日引用。） [25] 判定欄のチェックと区分Ⅱ欄の記載配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を記載したら、生年月日と合計所得金額の見積額を参照して、判定欄をチェックして、区分Ⅱ（画像の [25] ）に①～④のいずれかの数字を記載します。
[26] 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額の記載基礎控除申告書で記載した区分Ⅰのアルファベットと配偶者控除等申告書で記載した区分Ⅱの組み合わせで控除の種類（判定表の最下行）と控除額を算出して、配偶者控除の額又は配偶者特別控除額（画像の [26] ）に控除額を記載します。
配偶者控除等申告書の記載例 令和7年分-配偶者控除等申告書の書き方 画像をクリックすると大きな画像が表示されます。 (PC、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末のみ） （国税庁；令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書より。筆者加工済み。令和7年10月27日引用。）記載例では、（基礎控除申告書の）区分Ⅰが「A」となっています。
区分Ⅱは「④」で配偶者の合計所得金額の見積額は「1,216,400円」なので、「○控除額の計算」という表の「120万円超、125万円以下」の列に該当することになります。
「A」と「120万円超、125万円以下」の交点にある数値「11万円」が、この記載例で算出される控除額となります。また、 表の摘要（表の最下行）を確認すると、④の区分は配偶者特別控除が適用される控除だということがわかりますので、「配偶者特別控除の額」欄に「 110,000 」を記載します。
まとめ
年末調整で配偶者の所得金額を計算する 【令和6年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方（1） 同じ所得でも住んでいるところによって納付する住民税が違う？超過課税を実施している地方自治体。生誕：1969年 東京 生まれ 趣味：楽器演奏（St.Bass、E.Bass） 読書（ミステリー） 映画鑑賞（学生時代、映画館でアルバイト経験あり）
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